超高齢化社会と言われて久しい日本、就労人口の減少は大きな社会課題の一つです。 一方で2018年時点、日本における障害者の人数は、約936万人と日本の人口の7.4％となっており、 年々増加傾向となっております。また、日本での社会福祉にかかる予算は、2021年度国家予算 107兆円に対し34兆円。そのうち2兆円は障害福祉に充てられ、こちらの額も年々大きく増加しております。
しかし、障がい者が社会に出て活躍し続けるには、まだハードルが高く、企業が達成すべき法定雇用率も 約半数の企業が達成できていないという状況に加え、仮に就職できても、うつ病など精神疾患を 抱える方の1年後の定着率は約半数、再発率も6割を超えるといわれています。
そういった障がい者雇用環境のなかで、就労継続支援事業所などの指定障害福祉サービス事業が果たす役割はより一層大きくなっています。 しかし、現状その役割をしっかりと果たせているかで言うと不十分であると感じております。ご利用者である障がい者の方、それぞれの強みや希望、様々な悩みに応じた仕事の機会の提供や教育支援と本質的な自立に繋がる生活支援が必要だと考えております。
当社は営業、マーケティング支援のコンサルティング企業を母体にもち、ITやデジタルワーク分野に強みをもち、 ビジネス界からの参入としての強みを活かしながらキャリア形成支援を行い、川崎市の福祉関係各所、医療機関と強固な連携をとることでご利用者さんの本質的な自立支援に貢献していきたいと思っております。 ビジネスのノウハウと専門的な自立支援体制で、ご利用者さんのポテンシャルを最大化し、安心して働ける環境を創出し、利用者さんの真の自立をお手伝いすることが、社会貢献につながると考えこの事業所を立ち上げました。